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東京五輪の開催経費見直し4者協議は非公開で実施

   

混乱が続く2020年東京オリンピック。

2020年東京五輪の開催費見直しについて4者で協議が行われます。この4者は「東京都、大会組織委員会、日本政府、IOC」の4者です。

この4社協議は非公開で行われます。

 

4者協議は非公開で実施

4者協議の作業部会が「非公開」で来月11月1日から始まります。

注目は非公開という点ですね。

11月1日から3日間、すべて非公開で行われます。作業部会では、都の調査チームが公表する報告書をもとに2020年の東京オリンピックなどの経費見直しが行われます。そして、最終的な結論は来月末に出る予定となっています。

しかし非公開のため、途中経過については公表されないことが明らかになりました。現在IOC側からはクリストフ・デュビエグゼクティブディレクターらが参加しますが、日本側の参加者は未定となっています。

この競技は開催費の見直しについているのですが、バレーボールなどの有明アリーナは横浜アリーナへの変更、水泳のアクアティクスセンターは整備費削減を含む案が示される予定となっています。

さて、どうなりますかね。

まずは最初の予算どおりに済ませるようにするのが筋でしょうが、これだけ大きな混乱なので開催費の見直しではなく開催そのものの見直しもしてほしいという声が出てくるのも、うなづけます。万一開催するにしてもその後の施設管理などの経費含めた責任者を明確にして欲しいところですね。

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